・滋賀県教委が感染症を通じて考える人権学習指導資料を作成、小学校から高校まで活用できます。安易な言葉がけなどが相手を傷つけてしまう問題点に気付かせる構成になっており、身の回りで起こり得る問題を子どもたち自身が考えていくことができます。道徳や学活などで活用できます。（参考：日本教育新聞2/1）
ニュース/お役立ち情報
◎「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～（答申）令和4年12月
令和3年1月答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」から、令和3年3月の文科大臣の諮問を受けて検討が行われ取りまとめられた答申です。令和の日本型学校教育に求められる教師の資質能力、校長等の管理職の資質能力、教員免許の在り方など、今後の学校教育に生かすべき内容となっています。
◎生徒指導提要(改訂版）令和4年12月
12年ぶりに改訂されました。校則の見直しや性的少数者などとの関わりなど、新しく記述を追加されました。指導する場合、教職員で共有し活用していくことが大切です。
◎改訂版 全国の学校における働き方改革事例集 令和4年2月
昨年度に公表された事例集に寄せられた声をもとに、ＩＣＴの活用や支援員の有効活用に焦点を当てた特集も組まれています。学校現場での働き方改革の推進に活用できます。
教育委員会の取組状況が都道府県市町村別に公表されています。勤務時間の把握をICカード、タイムカード、PCなどの客観的方法で把握されている市町村が、全道で96.1％(全国86.4%）になりました。一方、校務支援システム等の活用、部活動指導員等外部人材の参画、留守電の設置などは全国平均を下回っています。働き方改革を進めるうえで、自治体間格差がなくなっていくことが重要です。
この調査を受けて教育委員会には、「学校における働き方改革を一層推進するうえでの留意事項について」通知が出されています。
◎全国の学校における働き方改革 事例集 令和3年3月
全国の学校から集まった実践を収録しています。教科担任制をはじめとする学年体制の工夫や行事の削減、職員室の環境整備やICTを活用した個人懇談会など自校の実態に合わせて活用が可能です。
小中学校では1人1台端末が配備され、その活用についての第1歩をどのように踏み出すか試行錯誤の日々ではないでしょうか。この特設サイトには、民間企業によるICTの効果的な活用による参考資料や、端末を使用する学習環境やルールなどが紹介されています。情報活用能力を育成するためのの方法や、家庭との連絡等の方法が具体的に掲載されています。導入段階では、管理職が率先して情報提供を行っていくことも必要です。
◎端末持ち帰りルール等参考資料
ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末の積極的 な利活用等について（通知）
ＧＩＧＡスクール構想による情報端末について、積極的な利用・活用を促進するよう文科省から通知が出されました。利用・活用については、指導やルール作りに努める必要があります。そこで参考になる熊本市教育センターの例をご紹介します。
◎「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について(諮問)
萩生田文科大臣は、第11期中教審に対して上記を諮問しました。令和5年3月に答申する見通しです。教員免許更新制が見直し等が本格的に検討されます。諮問された点は5点です。
①教師に求められる資質能力の再定義 ②多様な専門性を有する質の高い教職員集団の在り方
③教員免許の在り方・教員免許更新制の抜本的な見直し ④教員養成大学・学部，教職大学院の機能強化・高度化 ⑤教師を支える環境整備
萩生田文科大臣は、第11期中教審に対して併せて上記も諮問しました。論点として3点あげています。
〇現行計画期間中の取組状況の検証及び社会の変化に基づく改善策
〇学校安全に係る取組の全国的 な質の向上
〇安全教育、安全管理に関して 教員養成段階で身に付けて おくべきことや教員研修の在り方
◎感染症や災害等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対する学習指導について（通知）
文科省2月19日付の通知で、非常時にオンラインを活用した学習の指導を特例の授業として位置付け、新年度から指導要録に記載することとしています。感染症や災害等の状況に応じて、地域や学校、児童生徒の実情等を踏まえながら学校において必要な措置を講じること、学習の状況や成果は学校における学習評価に反映することができること、十分な学習内容の定着が見られ、再度指導する必要がないものと校長が判断したときには当該内容を再度学校における対面指導で取り扱わないこととすることができることなど、新たな対応が求められています。
小学校高学年は令和4年度をめどに教科担任制の導入することや高校普通科改革が令和4年度から進められることなど、幼稚園、小中学校、高等学校、特別支援学校に関わる今後の学び方の在り方の指針の一つになる内容です。教員免許更新制の実質化と教師の人材確保は関連する課題となっており、今後、具体的な対策が見えてほしいところです。
・貧困、虐待、いじめなどの事例が収録されています。園・学校の実態に合わせて活用することが可能です。
◎各教科等の指導におけるICTの効果的な活用に関する解説動画（文科省）
・国語、社会・地理歴史・公民、算数・数学、理科、音楽・図工・美術・工芸・書道、体育、保健体育、家庭・技術、外国語、情報、道徳、生活・総合、特別活動、特別支援教育におけるICTの効果的な活用事例を動画で説明。教員のICT活用指導力育成に有効です。